2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そして、対立をしているからこそ実は孤立化を防ぐために何かチャネルをつくるというふうな試みとしては、実は、冷戦時代に東西の分断状況の中でも欧州安全保障協力会議、今はＯＳＣＥというふうに国際機関になっておりますけれども、そういう形で対話が進められ、信頼が醸成され、そして紛争の予防と最終的には東西の冷戦の解消というふうにつながった前例もございますので、そういう欧州での経験というのを参考にしつつ、いろんなプログラム
そして、対立をしているからこそ実は孤立化を防ぐために何かチャネルをつくるというふうな試みとしては、実は、冷戦時代に東西の分断状況の中でも欧州安全保障協力会議、今はＯＳＣＥというふうに国際機関になっておりますけれども、そういう形で対話が進められ、信頼が醸成され、そして紛争の予防と最終的には東西の冷戦の解消というふうにつながった前例もございますので、そういう欧州での経験というのを参考にしつつ、いろんなプログラム
具体的には、三月十二日のＧ７声明に示されておりますように、一つは国連憲章、そしてさらには欧州安全保障協力会議の最終文書、ヘルシンキ宣言と言われていますが、この文書、さらには一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約、そして一九九七年のロシア・ウクライナ地位協定、そして一九九四年のブダペスト覚書、こうしたものに対して違反をしていると認識しております。
アジア太平洋の平和と安定を強調するならば、日本が提唱すべきは、ヨーロッパのように現在五十五カ国もの国が参加する欧州安全保障協力会議のアジア版の必要性を説き、その実現に努力すべきではないでしょうか。ヨーロッパ、アジアでは条件が異なることも事実です。しかし、障害を一つ一つ乗り越えてこそ、アジア太平洋の平和と安定が実現するものではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
例えば昨年十二月には、欧州安全保障協力会議、ＣＳＣＥと称するものですが、その首脳会議においでＣＳＣＥの機能強化及びその名称をＣＳＣＥからＯＳＣＥ、すなわち欧州安全保障協力機構へと名称の変更が決定されました。また、ＮＡＴＯとの間で平和のためのパートナーシップに参加した国は、ロシアを含め二十六カ国に上っております。
我が国といたしましては、こうした紛争により生じた社会的混乱に対して、旧ソ連諸国に対する人道支援の一環といたしまして医薬品等の支援を行っておりますほか、国連、欧州安全保障協力会議いわゆるＣＳＣＥによる種々の和平努力を支持しております。 ソマリアにおける氏族間紛争の一刻も早い終結及び和平と秩序の回復は、国際社会共通の関心事項でございます。
また、そのほかにも全欧州安全保障協力会議に類似した全アジア安全保障協力会議、ＣＳＣＡといった組織をつくるべきだという考え方もあるようであります。また、アジアの現状を分析しますと大変多様性を持っているということで、当面は二国間の交渉によって紛争を解決すべきだ、こんな考え方もあるようであります。
一九七五年ですか、欧州安全保障協力会議、これはヘルシンキ会議というのでしょうか、ＣＳＣＥ、これへの加盟もグルジアは認められたということですね。 こういうことの動きを背景としまして政府としてグルジアの情勢というのは一体どう分析されているのか、また今後どういう対策をお考えになっているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣの創設、欧州安全保障協力会議、ＣＳＣＥの機能強化などもその一環でございます。 さらに、ＣＦＥ条約、これは欧州通常戦力条約でございます。
こうした事態を未然に防ぎ、長期的な安定を確保するため、欧州安全保障協力会議にも似た機構をこの地域においても創設するべきとの声も聞かれます。 また、アジア・太平洋地域は世界で最も活力ある経済発展を続けており、今後とも開かれた協力を通じ、一層の平和と繁栄を追求し、分かち合っていくことが重要であります。
そこで、さっきお話がございましたが、欧州安全保障協力会議というのが欧州にはできておりますけれども、アジアにはそれがない。それがないために、一体日本の果たす役割としてどういう役割が今後必要なのか、こういった面で両先生の御意見をお聞きしたいと思うんです。
欧州安全保障協力会議、ＣＳＣＥの中東版とも言うべきＣＳＣＭのような場が必要だと私は考えております。そのために、日本は、アラブ諸国間、アラブと欧米諸国との間の信頼醸成に汗を流さなければなりません。 二つには、中東への武器輸出規制の国際的取り決めをすることであります。イラクは、一九八四年から五年間で二百九十六億五千万ドル、約四兆円の武器を世界各国から輸入したと言われております。
ただし、欧州安全保障協力会議は、先般ボンにおいて開催されたＣＳＣＥ、東西経済会議の最終文書中におきまして、ＯＥＣＤに対し、経済改革を推進するためＣＳＣＥ参加国及びＯＥＣＤ加盟国の専門家を集めた会合を主催することが慫慂されており、ＯＥＣＤとしてもこれに積極的に応ずる旨決定をいたしておりまして、かかる会合の開催には日本としても積極的に参加をしてまいりたいと、こういうように考えております。
そういう中で、他方、本年末に開催されますＣＳＣＥ、いわゆる欧州安全保障協力会議の大きな枠の下でドイツを封じ込めるというのはどうかという案もまた出てきているわけでございます。
また、欧州の将来に係る問題を話し合う場といたしまして、欧州安全保障協力会議、いわゆるＣＳＣＥを一層重視する傾向が出ておりまして、本年十一月にはＣＳＣＥ首脳会議も開かれるのではないかという話もございます。ドイツ統一問題を初めとして、欧州の新たな秩序の構築に向けてこの場でいろいろ議論されることになると思われております。 次に、アジアにおける動きでございます。
片や欧州においては一九六二年にジュネーブ軍縮委員会が発足し、世界の軍縮が論議されて幾つかの成果が上がっており、また七三年には欧州安全保障協力会議、中欧相互均衡兵力削減交渉が開始され、長期にわたる交渉はまとまりはしませんでしたが、今月始まった欧州通常戦力交渉を生み出す基盤をつくり出しました。その息の長い積み重ねの努力を我々は見習うべきです。
翻ってみまするに、欧州におきましては六〇年代の末からいわゆる欧州安全保障協力会議の動きを中心といたします信頼醸成措置、あるいはいわゆる中欧の相互均衡兵力の削減交渉の問題、これを中心といたしまして通常兵器の軍縮への動きが定着しております。そして、アメリカとソ連との間の核軍縮の交渉の動きと並行いたしまして、これに刺激される形で欧州での軍縮・軍備管理への動きが強まってきておるわけでございます。
○説明員（宮本雄二君） 谷野審議官の説明に特段つけ加えることはございませんが、事実関係を御説明いたしますと、欧州において軍縮のプロセスが進展いたしましたのは、七〇年代の初めに、一つはヘルシンキの欧州安全保障協力会議というものの準備会合が七二年に発足いたしました。七三年に中部欧州の兵力削減交渉というものが始まりました。
と申しますのは、ヨーロッパの場合には御承知のように、この信頼醸成措置というものは一九七五年に採択されました欧州安全保障協力会議の最終文書という傘の下に行われているわけでございますが、この最終文書は何も信頼醸成措置だけを含むのではなくて、それと並んで人権の問題、あるいは人と情報の交流という大きな柱の一つとして行われているわけでございます。
御承知のとおり、一九七五年に欧州安全保障協力会議というものが開催されまして、それのフォローアップという形でこの三月十六日までいわゆる欧州軍縮会議というものが開催され、その中でいわゆるその信頼醸成摘置という問題が討議されてきたということは存じております。
これは一つには、これらの諸国の多くがいわゆる社会主義諸国と申しますか、ソ連と親しい関係であるということもございましょうし、特に欧州につきましては、例のヘルシンキ宣言と俗に言われておりますが、欧州安全保障協力会議最終文書というのが正確な名称でございますけれども、この宣言の中で、国境の不可侵、国家の領土保全ということをうたっておりまして、もちろん国際法に従って平和的手段と合意によって国境が変更され得るという
あれは一九七五年ですか、欧州安全保障協力会議というものができまして、その再検討会議がことし十一月ですかマドリードで行われる。それから、戦域核については米ソの話し合いが、これは西ドイツのシュミット首相が放送したことがきっかけでできている。